慣れた頃こそ再確認
化学物質の扱い方
厚生労働省は、経済産業省、環境省等の関係行政機関、災害防止団体等安全衛生関係団体、労働団体や事業者団体等の幅広い協力を得て、令和８年２月１日から２月28日までの１か月間、化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、「化学物質管理強調月間」を実施します。
化学物質管理者による化学物質管理の徹底等、化学物質管理体制の構築を最重点事項とし、事業者及び労働者が連携・協力して、日常の化学物質管理の総点検を行いましょう。
化学物質管理者は、化学物質の自律的な管理のキーパーソンです。リスクアセスメント対象物を製造・取扱い・譲渡提供する事業者は、化学物質管理者の選任が必要です。
・ラベル・SDS等の確認
・リスクアセスメントの実施管理
・ばく露防止措置の実施管理
・化学物質の自律的な管理に関わる各種対応等
| リスクアセスメント対象物の製造事業場 | 専門的講習の修了者 |
| 上記以外の事業場 | 資格要件なし（専門的講習の受講を推奨） |
化学物質管理強調月間で各事業者が取り組むこととしている「日常の化学物質管理の総点検」については、こちらのチェックリストを参考にしてください。
【解説】
化学物質を化学的に合成するほか、混合、濃縮・希釈、他物質を添加、小分け等により化学物質等を含む製品化を行うことも「製造」に該当します。
令和７年４月１日、令和８年４月１日時点のＲＡ対象物はこちらのリストをご覧ください。
令和９年４月１日に約150物質が追加される予定です。追加物質については、
こちら
のリストをご確認ください。
【解説】
令和６年４月１日からＲＡ対象物の製造・取扱事業場等において化学物質管理者を選任することが義務となっています。
化学物質管理者は、化学物質の自律的な管理のキーパーソンです。
化学物質管理者の選任については、以下のQ&Aの10ページに記載のNo.2-1-1,2-2-2をご確認ください。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制に関するQ＆A
【解説】
リスクアセスメントとは、作業による労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することです。
下のQ&Aも参照してください。
Q1-1 なぜリスクアセスメントを行わなければならないのか。
Q1-2 リスクアセスメントはどのような手順で実施するのか。
厚生労働省では、RAの実施を支援するため業種別マニュアルの作成を進めています。
・業種・作業別マニュアル
・建設業における化学物質取り扱い作業におけるリスク管理マニュアル
【解説】
法令に講ずべき措置が定められている場合は、リスクアセスメントの結果に関わらず、定められた措置を必ず実施しなければなりません。
下のQ&Aも参照してください。
Q12-1リスクアセスメント実施後のリスク低減措置の実施は義務か。
Q12-2リスクを低減するためにはどのような措置を講ずるべきか。
【解説】
化学物質を取り扱う労働者が常時ＳＤＳを確認できるよう周知するほか、労働者に教育や周知を行う必要があります。
下のQ&Aも参照してください。
Q15-1 入手したSDSを労働者に周知しなければならないか。
Q15-2 ラベルやSDSの記載内容を労働者に教育する義務はあるか。
【解説】
保護具着用管理責任者の選任については、以下のQ&Aの11ページ以降に記載のNo.2-2-1,2-2-2をご確認ください。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制に関するQ＆A
【解説】
化学物質を譲渡又は提供する者は、相手方にＳＤＳの交付等により危険有害性等を通知する必要があります。
下のQ&Aも参照してください。
Q13-1 SDSはいつ交付しなければならないのか。
Q13-2 ホームページでSDSを提供しても良いか。
新しい化学物質管理の自律的管理の考え方に沿って、現場における典型的な作業を洗い出し、労働者のばく露濃度を測定・分析し、ばく露濃度分析結果の評価、有効なばく露濃度低減措置の検討結果を踏まえた典型的な作業に対するリスク管理マニュアルを公表しています。
皮膚等障害化学物質等の製造・取り扱い時に「不浸透性の保護具の使用」が義務化されたことを踏まえ、保護具の適切な選択・使用等について解説しています。また、製造・取り扱う物質に応じ適切な手袋を選定できるよう、物質ごとに手袋の材質ごとの耐透過性能を示した「耐透過性能一覧表」をマニュアルの参考資料として作成しています。
◆ マニュアルの概要
◆ マニュアル
◆ 耐透過性能一覧表
まずワンポイント動画①をご覧ください。さらに詳しくご覧になりたい方は、ワンポイント動画②以降にお進みください。
※ これらの動画は、化学物質管理者の専門的講習の補足動画として作成したものです。本編はケミガイドをご覧ください。
普段意識せずに職場で使っている商品や製品に含まれる化学物質によって、さまざまな労働災害が報告されています。ケミガイド「こんな災害がおきています」をご覧ください。
などの相談を受け付けています。
お問い合わせフォーム
TEL：050-5577-4862
受付時間： 平日10:00 ～ 17:00 （ 12:00 ～ 13:00 を除く）
令和７年５月19日から令和８年３月18日まで（土日祝日、国民の休日、12/29～1/3を除く｡）
令和７年度委託先：テクノヒル株式会社
主唱者等のイベント等の情報です。
全ての事業者（業種・規模を問わず）
【開催時期】令和８年１～２月（予定）
【開催場所】東京・大阪
【参加募集開始】令和７年12月（予定）（詳細は厚生労働省ホームページで12月頃公表予定）
○ ホームページに化学物質管理強調月間特設サイトを設置
管理者や責任者等を対象とした研修・セミナー情報のほか、事業場に役立つ情報を発信する。
○ 中小規模事業場安全衛生サポート事業（無料）を活用し、中小規模事業場等の化学物質管理を支援する。
○ 化学物質管理を組織的に進めるための研修の開催、専門家の派遣等。
○ 個人ばく露測定など、職場における化学物質管理のあり方等に関する相談窓口の開設。
○ 化学物質管理強調月間図書・用品の取扱い（令和８年１月16日～２月 28日にキャンペーンを実施）、関連図書の発行、スローガン入りポスターやのぼり、化学物質関連表示ボード等を制作・提供。
令和８年２月
【対象期間】令和８年２月１日～28日（１か月間）
【アドバイザー派遣依頼詳細】
【アドバイザー制度パンフレット】
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が第217回国会で成立し、令和７年５月14日に公布されました（令和７年法律第33号）。
（リーフレット）労働安全衛生法及び作業環境測定法改正の主なポイントについて
化学物質による健康障害防止対策等の推進に関する改正のポイントは以下のとおりです。
化学物質の譲渡・提供時における危険性及び有害性情報の通知SDS：安全データシートの交付の履行確保のため、通知義務違反に対する罰則が新たに設けられるとともに、通知事項を変更した場合の再通知が義務化されました。
SDSについて、化学物質の成分名に企業の営業秘密情報が含まれる場合においては、有害性が相対的に低い化学物質に限り、通知事項のうち成分名について、代替化学名等での通知が認められることとなりました。
なお、代替化学名等での通知を行った事業者は実際の成分名等の情報についての記録・保存が義務付けられました。また、当該事業者は医師が診断及び治療のために成分名の開示を求めた場合は、直ちに成分名の開示を行うことが義務付けられました。
危険有害な化学物質を取り扱う作業場の作業環境に関して、その場所で働く労働者が化学物質にばく露している程度を把握するために行う個人ばく露測定について、その測定精度を担保するため、個人ばく露測定を作業環境測定の一部として位置づけ、有資格者（必要な講習を受講した作業環境測定士など）が作業環境測定基準に従って行うことが義務となりました。